暗号資産の行方

暗号資産とステーブルコインをめぐる各国の法制度と通貨体制の変化を追い、日本の税制への影響と実務対応を解説します。

暗号資産の税率が20.315%になるのは2028年から。2026年と2027年の利益は最高約55%のままで、2027年以前の損失は繰り越せません。制度の理由がわかれば、この2年間の使い方も設計できます。特別号全5回の最終回。

ステーブルコインは兌換紙幣なのか。調べた結論は「違う」でした。形は兌換紙幣に戻り、中身はまだ不換のまま。しかしそれは兌換紙幣を作れる器であり、その器を持っているのはいまアメリカだけです。特別号全5回の第4回。

2025年1月、アメリカは大統領令で中央銀行デジタル通貨を禁止しました。その6か月後にGENIUS法が成立します。国家発行の道を閉じてから民間に開いた ― アメリカは遅れたのではなく、別の道を選んでいました。特別号全5回の第3回。

EU、日本、ロシア、アメリカ。4つの法域を並べると、法律ではアメリカが最後尾でした。しかし規模を並べると風景が変わります。各国が制度を整えるほど、その上を流れるのはドルでした。特別号全5回の第2回。

CLARITY法案の期限とされた8月10日、上院は採決を行わないまま休会しました。ただし9月15日の手続き採決は設定されています。何が止めているのか、そして議会が止まる間に当局が何をしているのか。特別号全5回の第1回。