WEB3.0といわれている時代である、

現在金融革命、前夜であると考える。

ニクソンショックやプラザ合意、、過去にすでに金融革命は事実としてあったのである。

今後もないとは言えない。

CLARITY法案、GENIUS法と日本ではほとんど報道されていない法案がアメリカでどんどんと成立していく。

暗号資産でビットコインと、ステーブルコインはどう違うのか、という事をどれだけの人が説明できるのか。

そもそも、ステーブコイン、という単語すら知らない人がマジョリティではないかと感じる。

無論、税法もおいついていないが、どうやら暗号資産自体、国境を超える資産であるため、様々な法規制はアメリカに右に倣えとなるようで、そういう側面もあって、日本の暗号資産に対する取扱いも、かなり固まってきたようだ。

税理士なので、そっちが本題かと思われるかと思うが、それは他の先生に譲りたい。

どちらかというと、何かのきっかけがあればWEB3.0は一気に進む。

WEB2.0が大震災を機に一気に進んだ様に、WEB3.0も、広域災害か、パンデミックか、戦争か、、、

要するに、物理的な財産は燃えたり流れたりしたら終わり。侵略されたら略奪されて終わり、、という経緯の中で「安全なWEB3.0空間の中に」という流れというか、世界中でポートフォリオの方針変更をする人がかなり出てくるように考える。

例えばどこかの国のお金持ちの人が手ぶらで命からがら戦乱から逃げ出して、疎開先で暗号資産を現金化もしくはアプリ決済で使用し、生活する、という現実が起こった時、それは加速する。

で、話を元に戻すが、暗号資産を改めて定義する法律や、それをどう活用していく社会や仕組を構築するか、という取り組みが世界中で劇的に進んでいる。恐らく2026年、次の金融革命が何かを端緒として、引き起こされる事も十分に頭に入れておかないといけないと田端は考える。

税理士でもあるが、田端は

「経営者の相談相手」

であり続けたいので、10年ぐらい先の未来は常々「予想」しながら経営をしている。

 

半々、とは言わないが、まぁまあの確率で時代が動きそうな予感満々の2025年師走である。