堅いタイトルであるが、税金に関して云々を書くつもりはない。
田端の考え方、税理士として税金をどう捉えているかの話である。
税金とは企業経営において、「コスト」である。
企業は収益力の強化の施策として、コストカットを常に行っていく必要がある。
コストとしての税金も当然カットできるものはカットすべきである。
例えば、
領収書の記載方法によって印紙税額が変わったり
役員報酬をずっと固定し、会社は赤字を垂れ流したり
消費税の申告は本則課税が有利か簡易課税が有利かの判定をしたり
などと、挙げだすと枚挙に暇がない。
しかし、産地偽装や、材料の使いまわしの様に、
社会のルールや前提を踏み外したコストカットはを税金でしてしまうと「脱税」となる。
きっちりと、ルール・枠組みの中でできることを最大限実施し、コストとしての税金を
カットする。
そして、中小企業とそのオーナー全てを一つの枠組みとして捉え、その枠組みからの
キャッシュアウトを最小化することのサポートをすることが我々税理士の仕事ではないかと
常々思う。
ただし、たまに見かけることがあるのだが、
確かに「今」はキャッシュアウトが最小限に抑えられても、将来に起こるべき相続を
全く考えずに、時間軸も同時に考えた時、「本当にそれがキャッシュアウトの最小化」で
あるかどうか疑問を感じる話を耳にすることがある。
今が潤沢であればよいのであるが、目的は、
どれだけ沢山のお金を残せるか？ではないんでしょうか？？
田端はそう考えている。
