調査対象者の選定はどうなっているのか。
これも巷では、様々な憶測あるいは噂が飛び交っている。
参考レベルであるが調査の選定の際に考慮されることを下記に列挙してみた
・同業者の中で、比較的規模の大きいところ（高額重視）
・前回調査で「不正」があったところ（悪質重視）
・税務署が持っている「資料」と合わないことが見受けられる（いわゆる「資料不突合」あり）
・重要資料がある
・いわゆる「タレコミ」や一定の「風評」がある
・外観調査や内偵調査を実施した結果、申告額に疑義がある
・好況業種
・地場産業として世間に「ブランド」が認められているところ
・その他脱税の確率が高い業種
例えば、各国税局の記者発表資料で毎年「平成○○事務年度における法人税の課税事績」と
いうものが発表されるが、「不正発見割合の高い１０業種」の上位に常にランクインしている業種など
他にも色々あるが、基本ラインは以上である。
では、選定作業の具体例は？
次回以降に「思い出話」として詳しく説明したいと思う。
