この１カ月間で相当「解像度」が上がってきたので、定点観測としてブログに綴っていきたい。今回は本当にタイトル通りで、前回はファンタジー今回はフール、というポジションで進めたい。ただ、次回5月の定点観測までにどんなファクトが出ているか、、振り返りに使用してほしい。

なお、今回は３本シリーズで、今日から三日間の投稿となり、YouTubeにもインスタにも動画を投稿するので、文字が不要な方は動画でご視聴ください。

また、弊所は現在、ＡＩを絶賛推進中という事もあり、まず田端が検証すべき仮説を提供し、ファクトチェックと記事の作成まではＡＩに任せて、田端はそれを最終的に監修する形でこのシリーズは投稿したい。

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2026年7月4日に何が起きるのか【1/3】― 世界の金融市場で今、何が起きているか

ドクタービジネスソリューションズ株式会社（DoCTOR税務会計事務所・DoCTORコンサルティング）代表田端秀寛　2026年4月3日

先月の投稿から1ヶ月。仮説の解像度が急激に上がっています。今月は3回に分けて、「点」ではなく「線」として共有します。

初回は「いま、世界で何が壊れ始めているか」です。

私がこの仮説を追い続ける理由

私は税理士・コンサルタントとして、顧問先の公租公課を「今」だけでなく10年・20年スパンで最適化することを使命としています。通貨体制そのものが変わるとすれば、資産防衛・相続対策・法人の資本政策、すべての前提が根底から覆ります。

だからこそ、3年前からこの仮説を追い、毎月ファクトチェックを繰り返してきました。

アメリカに約2兆ドル規模の「プライベートクレジット」という市場があります。銀行ではない金融機関が企業にお金を貸している、規制の緩い巨大な金融市場です。

ここで今、異常事態が発生しています。

2026年の第1四半期だけで、12以上のファンドから約130億ドルの解約請求が殺到しました。ところが契約上「四半期あたり純資産の5%まで」しか解約できないルールがあるため、46億ドル以上が引き出せずロック状態です。

主要プレイヤーの状況を見てください。

Blue Owlの40.7%という数字は衝撃的です。投資家の4割が「出してくれ」と言っているのに、出せるのは5%だけ。

デフォルト率は5.8%に達し、AIによるソフトウェア業界の破壊的変化で8%まで上昇するという予測もあります。しかも銀行からの借入でレバレッジをかけているファンドもあり、保険会社も資産の8%をプライベートクレジットに投じている。波及経路が存在します。

これは2008年のサブプライム危機と同じ構造です。「流動性があるように見せかけて、実は出口がない」。

今年1月、日本国債市場で歴史的な暴落が起きました。

通常なら数週間かかる0.25%の利回り上昇が、たった1セッションで発生。40年債利回りは4%を超えました（2007年以来初）。高市首相が消費税停止と財政拡大を打ち出したことで、市場がパニックに陥りました。

日本の債務残高はGDP比230%超で先進国最悪。国債利払い費だけで年間31.3兆円を超え、社会保障と合わせると政府支出の約6割が消えています。

そしてここが世界に直結するポイントです。日本の投資家は米国債を1.2兆ドル保有しており、外国勢で最大。日本の金利が上がれば資金が本国に戻り、米国債が売られ、アメリカの金利も上がる。

ベッセント米財務長官が日本当局に直接電話し、NY連銀がドル円の為替介入コストを照会するという異例の事態にまで発展しました。

ある市場関係者はこう述べています。「日本は一世代にわたって世界金融の衝撃吸収材だったが、その役割は突然終わった」。

その結果、金は5,000ドル超、銀は100ドル超の史上最高値を記録。世界中の投資家が「紙のお金」への信認を失い始めたシグナルです。

追い打ちをかけるように、2月28日にイラン戦争（Operation Epic Fury）が始まりました。ホルムズ海峡が封鎖され、世界の石油流通の20%が停止。150隻以上の貨物船が滞留しています。

日本はエネルギーの大部分を中東に依存する原油輸入国。ガソリン価格は3月中旬に過去最高を記録しました。

さらにエコノミストの推計では、2025年のLiberation Day関税の消費者物価への本格的影響は12〜18ヶ月のラグがあり、ピークは2026年4月〜10月。まさに今からが本番です。

金利上昇、プライベートクレジット崩壊、原油ショック。この3つが同時に来ている。

しかしこれは「壊れていく側」の話に過ぎません。

明日の投稿では、この混乱の裏でアメリカが何を準備しているのかをお話しします。法律レベルで着々と進んでいる「次の通貨体制」の設計図です。

本稿の内容は特定の投資・資産運用を推奨するものではありません。

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