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《Ｑ１》
当社で会計は全て行っておりますが、決算作業だけを依頼することは可能ですか？
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《Ａ１》
大変申し訳ないのですが、基本的に現状は「作業のみ」という依頼は受けておりません。
弊所は働き方改革への対応や高品質の維持を念頭に置いているため現在のところ必ず顧問料を申し受けておりますので、報酬総額は大阪の同業他社よりは高いと考えております。
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《Ｑ２》
対応会計ソフトをお教え下さい。
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《Ａ２》
弥生会計とＴＫＣとなっております。
その他の会計ソフトに関してお問い合わせを頂く事はありますが、「事務所の作業の標準化」や「スタッフの教育」、
「会計ソフトの使用に対する習得と習熟」という観点などから会計ソフトは絞らせて頂いております。
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《Ｑ３》
会計ソフトを使用して経理をしたいのですがサポートしてもらえますか？
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《Ａ３》
現在の会計状況や担当者の習熟状況、目指す試算表の内容によっては別途費用がかかる場合がありますが、もちろん可能です。
なお、大阪市以外の遠隔地の場合はＴＶ会議やリモートでの操作指導などを活用して指導を行うケースがございます。予めご了承ください。
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《Ｑ４》
弥生会計以外の会計ソフトを使用しておりますが、対応可能ですか？
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《Ａ４》
大変申し訳ございませんが上記Ａ２にも記載しましたが基本的にお断りしております。
例外的に経理担当者のレベルが非常に高くＩＴスキルが非常に高いと判断した場合は、データをＣＳＶ形式で受領し弊所にて作成した変換アダプターを
用いて弥生会計にデータインポートして試算表を提供するケースはございます。
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《Ｑ５》
できるだけ安くしたいのですが・・・。
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《Ａ５》
もちろん報酬そのものが安くなるような「工夫」は色々と致します。
基本的に費用対効果やコストパフォーマンスという観点から「相対的な安さ」をお求めの場合は受託しますが
とにかく安ければそれで良いという「絶対的な安さ」をお求めの客様は、現在のところ人材不足や教育状況から受託しない方向
としております。ご了承ください。
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《Ｑ６》
今まで税理士に毎月５万円支払っておりましたが安くすることはできますか？
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《Ａ６》
何とも申し上げる事ができない部分ではありますが、工夫により安くなることもあります。
ただし、過去の見積もり依頼の際にいつもお伝えをして参りましたが、安くて良いものというのは基本的に世の中に存在しないと
考えております。
「今現在の品質が必要十分以上なので品質が下がっても良い」とお考えの場合は安くすることはできると思われます。
しかしながら、お考えの品質が弊所の品質基準を下回る場合は、弊所とご契約して頂く意味があまりありませんので、他の会計事務所を探して頂く方が良いと考えているため積極的に受託はしておりません。
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《Ｑ７》
契約までの流れを教えてください。
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《Ａ７》
まずお客様が何を求めておられるかをしっかりと確認し、顕在的なニーズや潜在的なニーズを確認します。
また下記②に記載しております資料等を拝見させて頂き、様々なお悩みに対する解決策などの提案をその場でいたします。
そして、その提案に対する理解が深まっている事を確認し、その場で見積書を作成します。
上記プロセスにより算出した概ねの料金にご納得いただいた場合、下記のステップに進みます。
①従量料金なども含めた具体的な料金イメージの再説明
②貴社の基本情報の収集
・最新の定款のコピー
・最新の謄本のコピー
・過去3期分の決算書および申告書等のコピー
・役員とその家族の情報収集
・経理担当の連絡先等の情報収集
③契約の前提となる事項の詳細説明
④契約書などの内容を説明
⑤報酬の自動振替などの諸手続
⑥業務開始
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《Ｑ８》
料金の支払方法は？
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《Ａ８》
自動引落にて対応しており、お振込みや現金集金等はよほどの例外的な状況でない限りお断りしております。
なお、弊所の業務は役務提供という性質であるため請求通りにお支払いいただけなかった場合、その回収可能性が非常に低いと考えられるため、基本的に前受けのスタンスを
取らせて頂いております。
具体的には顧問料など毎月定額や決算料などの事前に決まっている報酬は、翌月分を当月22日にご指定の口座から引き落としさせて頂きます。
従量料金にて申し受ける報酬に関しては毎月末締めの翌月22日引き落としとさせて頂いております。
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《Ｑ９》
記帳代行を依頼したいのですが・・・。
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《Ａ９》
もちろん受託しております。
しかしながら、他の会計事務所と比べて割高となってしまうケースが多いので難易度の高い試算表をお求めの場合などのごく
限られた場合以外は出来る限り自計化を推奨しております。
求めておられます試算表の品質と経理担当者のスキルに大きな乖離がない場合はほんの数カ月で自計化できるお客様も多いという経験がありますので
お見積りの際に、将来的な自計化に関して意見交換をするようにしております。
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《Ｑ１０》
給与計算はしてもらえますか？
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《Ａ１０》
社会保険等の手続業務などに万全を期す観点から、基本的に提携先の社会保険労務士を紹介させて頂いております。
ただし法令遵守の観点から、その場合であっても年末調整業務は弊所が行います。
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《Ｑ１１》
自計化を目指しております。経理等を指導してもらえますか？
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《Ａ１１》
もちろん、お任せ下さい。会計ソフトの使用方法や、税務リスク排除や効率化の観点による事務フローの提案なども
行なっております。
Ｑ３やＱ９もご参照ください。
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《Ｑ１２》
簿記の知識が全く有りませんが大丈夫ですか？
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《Ａ１２》
基本的に大丈夫です。
可能な限り、簡素化した経理方法の選択や、弥生会計の機能の活用などの工夫と、弊所の指導担当の指導により会計知識が無くても一定までの入力は可能です。
またご希望でありましたら、会計知識の指導も入力指導の一環として行いますので、遠慮なくお申し付け下さい。
なお上記の場合、指導当初は入力精度が低い状況であるため、入力指導料金等の発生により料金が少し高くなる場合がありますが、慣れや知識
経験値の向上により入力精度が向上した場合は入力指導を終了し料金を安くするようにしております。簿記の知識がなくとも会計データ入力は十分に可能ですので、入力指導をどんどんご活用下さい。
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《Ｑ１３》
訪問解説を依頼した場合はどんなことをしてもらえますか？
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《Ａ１３》
何らかのプロジェクト、例えば資金繰りの改善やＭ＆Ａ等がある場合はそのプロジェクト進捗状況などの解説その他一般的には
・試算表の説明
・月次レポートをご依頼頂いている場合は、レポートの解説
・試算表を基にした意見交換や問題点に対する助言
・第３四半期終了時点では決算予測
・期末前に関しては決算対策の必要性等の検討
上記内容が基本となっております。
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《Ｑ１４》
営業時間をお教え下さい。
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《Ａ１４》
平日９：３０～１８：００となっております。
ただし時差通勤導入の都合により代表電話がつながりにくい場合がございますことを予めご了承ください。
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《Ｑ１５》
少し遠方ですが対応してもらえますか？
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《Ａ１５》
基本的に対応可能エリアに記載しておりますエリアと例外的にその隣接エリアのみ対応としております。
ただし、提供される資料やデータの精度が非常に高い場合や、相互に強力な信頼関係が構築できると考えられる場合、「リモート契約」にて全国どこであってもご契約頂く事は可能です。
少なければ最初の面談と後日に行う情報収集および基礎監査のための訪問、合計2回のみ実際にお会いして行う事とし、それ以降はＴＶ会議を中心にして役務提供を行う体制ができております。弊所とご契約のあるお客様がお知り合いにおられる場合は、そのお知り合いの方に遠慮なく契約のご意向等ご相談ください。
（申し訳ありませんが弊所は信頼できる方からのご紹介以外はどのエリアであっても根本的に契約する事はございません。）
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《Ｑ１６》
社会保険関係の手続きはしてもらえますか？
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《Ａ１６》
専門家にご依頼されるのが一番かと存じますので、提携先を紹介させて頂きます。
提携先と連携し、貴社のご了解を得た上で情報共有や、作業連携を行い可能な限りワンストップサービスに近い形でフォローさせて頂きます。
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《Ｑ１７》
設立登記や重任登記などもやってもらえますか？
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《Ａ１７》
専門家にご依頼されるのが一番かと存じますので、提携先を紹介させて頂きます。
提携先と連携し、貴社のご了解を得た上で情報共有や、作業連携を行い可能な限りワンストップサービスに近い形でフォローさせて頂きます。
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《Ｑ１８》
特許・法律相談などにはのってもらえますか？
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《Ａ１８》
専門家にご依頼されるのが一番かと存じますので、提携先を紹介させて頂きます。
提携先と連携し、貴社のご了解を得た上で情報共有や、作業連携を行い可能な限りワンストップサービスに近い形でフォローさせて頂きます。
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《Ｑ１９》
期の途中で税理士を変えても対応してもらえますか？
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《Ａ１９》
もちろん大丈夫です。
今までご契約頂いておりました税理士先生からの引継がある方がベストですが、それがない場合でも過去資料や情報などをご提供頂く事により、スムーズにサービス開始をさせて頂きます。
ただし、過去情報や資料などに不足などがございますと、過去の経理内容から紐解いて参りますので数ヶ月ほど正確な試算表の提供や正確な決算申告などはお待ち頂く場合がございます。
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《Ｑ２０》
今の顧問税理士との契約を続けて相談だけ乗ってもらうことは可能ですか？
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《Ａ２０》
もちろんＯＫです。
現在ご契約頂いております、税理士先生が作成されました試算表や決算書などを基にご相談に対するアドバイスを顧問契約を頂くことにより実施致しております。
是非複数の専門家のアドバイスをお受けになって下さい。
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《Ｑ２１》
顧問契約にはどのようなものが含まれておりますか？
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《Ａ２１》
お見積りの際やご契約の際に明確に伝えさせて頂きます。誤解や独り歩き防止のためこちらへの記載は控えさせていただきますことをご了承ください。
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《Ｑ２２》
期の途中で追加作業を依頼してもＯＫですか？
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《Ａ２２》
もちろん大丈夫です。
ご依頼後、追加作業の新たな見積を作成し、再度料金や作業スケジュールを共有させて頂きますので、遠慮なくお申し付け下さい。
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《Ｑ２３》
会計事務所で良くある事なのですが、担当がコロコロと変わると大変面倒です。できれば担当を固定して欲しいですが、担当者変更をするケースなどに関してお聞かせください。
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《Ａ２３》
基本的に弊所内の指導部に属しているスタッフには常にお客様の全情報やデータを共有し、過去に収受した資料やニーズなども整理共有により可視化しており、どの担当者が作業を担当しても品質が変わらないようにしておりますのでご安心ください。
これは災害や担当者の急病などの際に品質が低下しない事への弊所のチャレンジです。
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《Ｑ２４》
当社は、仕訳数量が大変多く非常に高額となりそうなんですが・・・。
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《Ｑ２４》
不動産賃貸業や自動車販売業など立替金や預り金が生じる場合、インターネット販売などで売上が普通預金などに随時入金され仕訳数量が自ずと増加する業態の場合は高額となるケースがございます。
しかし、一定のお約束を守って頂ける場合で工夫と相互協力により高額にならない場合もありますのでお問い合わせください。
ただし、不動産賃貸業や自動車販売業など立替金や預り金が生じる業種の場合はそもそも非常に高い能力と経験がなければ「正確な試算表」はかなり難易度が高いため、これらの業種を営んでおられる方が報酬の安さを求めておられる様な場合は基本的にお断りしております。
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《Ｑ２５》
個人事業ですが、対応してもらえますか？
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《Ａ２５》
個人事業は基本的に受託しておりません。
これは税務署や確定申告相談会場など国や地方公共団体が一定のサービスを提供しておりますので、作業等の依頼に関してはできればそちらをご活用いただく事を弊所は推奨しております。
しかしながら、将来法人成を視野に入れておられる場合など「経営する力」を養いたい等の作業ではなくお客様が「顧問料を有効活用できる」ケースに関しては例外的に受託しております。
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《Ｑ２６》
法人成を検討しています。個人事業時代より料金が高くなりますか？
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《Ａ２６》
恐らく高くなります。
法人成は、社会保険の加入による給与等の処理の複雑化や複式簿記の導入、決算申告作業の高度化など（全般的な高度化）、根本的な管理作業の増加（全般的な煩雑化）が一般的に考えられます。
それらを視野に入れて法人成をご検討下さい。
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《Ｑ２７》
ＷＥＢページに電話番号やメールアドレスがありません。見積依頼や契約をするにはどうすれば良いのですか？
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《Ａ２７》
大変申し訳ございません。
誤解を恐れずお伝えしますと、いわゆる「一見様おことわり」というポジションで受託しております。「信頼できる紹介者経由の契約のみ」という前提に立って契約受託をしておりますことを悪しからずご了承ください。
従いまして、偶然当ＷＥＢページにたどり着かれた方等とのご契約は現在のところ考えておりません。
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《Ｑ２８》
Ａ２７にて「信頼できる紹介者がいないと契約しない」とありますがなぜですか？
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《Ａ２８》
弊所は税務署や金融機関等いわゆる利害関係者の信頼を得られる様な試算表や決算書・申告書の作成に心血を注いでおります。
また、おかげさまで今までの実績等から各方面より高い信頼を得ております。
その様な現状に立った時、過度な新規受託や人材不足による品質の低下を防ぐためという観点で新規契約を絞って受託しております。そうすると自ずとそもそも弊所と信頼関係がある方からの紹介を前提として受託することで精一杯という結果となってしまうため、それならば「信頼の数珠つなぎ」という方向性で今後も受託していこうという方針としております。
逆に申し上げますと、大変恐縮ですがご縁のない方との契約は、弊所の信用低下を招く可能性を否定できませんので既存のお客様にとってデメリットとなる可能性があります。大変恐縮ですがご縁があるまでお待ち頂けましたら幸いに存じます。
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《Ｑ２９》
正確な試算表とは具体的にどういうことを言いますか？
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《Ａ２９》
一言で言いますと、
「その試算表をベースに決算を組むとしてもほぼほぼ数値が動かない試算表」
と定義しております。
仮集計して不明点は決算の時に解明、というざっくりとした試算表は提供しないこととしています。
従いまして、それを求めておられないお客様との新規契約はお断りしております。
弊所は２期、３期と貴社の決算を任せて頂きましたら、決算前の決算予測はほぼ正確な数値を提供することができる事を前提に毎月の試算表を提供しております。
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《Ｑ３０》
契約クライントの黒字比率を教えてください。
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《Ａ３０》
８０％以上のお客様が黒字決算でございます。
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《Ｑ３１》
銀行対策に関してお教えください。
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《Ａ３１》
とにかく毎月正確な試算表を出すことです。
そこにのみ銀行の信頼・信用を得られるところがあります。
そして、毎月完成させたそれらの試算表の延長線上に決算申告という作業があります。
決算整理前試算表と決算整理後試算表、そして決算書に明確な連続性がないとそもそも毎月の試算表に意味がありません。
また税務署や銀行をはじめとした各利害関係者の信頼・信用も得ることはできません。
裏を返せばこれらが確実にできていれば、基本的に銀行（金融機関）対策は９０％以上は完了と言えると考えております。
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《Ｑ３２》
ＤｏＣＴＯＲ税務会計事務所が大切にしている事を教えてください。
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《Ａ３２》
とにかくお客様をはじめとして、金融機関や税務署に信頼・信用してもらえることが最優先です。
お客様に信頼・信用してもらっていても金融機関や税務署に信頼・信用してもらえないのはどこか方向性がおかしいからだ考えております。
仮に税務当局と見解の相違があったとしても、本質的には誠実に、信頼・信用前提で話し合い解決ができる仕事を普段から徹底することを心掛けております。
一言で言うならば、「すべての仕事においてしっかりと事前準備を行い一切手抜きなし」を大前提で日々作業しております。
